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「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人1万人突破(産経新聞)

 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード(倫理の欠如)も問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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<iPad>新聞や雑誌などの記事配信 「ビューン」開始へ(毎日新聞)

 ソフトバンクグループのコンテンツ配信会社「ビューン」(東京都港区)は31日、米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに新聞や雑誌など13社の31コンテンツが配信されるサービス「ビューン」を6月1日から始めると発表した。30日間、定額450円で閲覧できる。

 新聞では、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社、西日本新聞社がそれぞれiPad向けにニュース記事を特別編集する。雑誌では、講談社の「FRIDAY」、小学館の「CanCam」、プレジデント社の「PRESIDENT」などの主要記事が実際の誌面と同じレイアウトで読める。テレビでは日本テレビ放送網の最新ニュースが動画と活字で視聴できる。アップルのコンテンツ販売サイト「App Store(アップストア)」で提供される無料ソフトを使えば、閲覧可能となる。

 ソフトバンクの孫正義社長は同日、東京都内で開いた会見で「新聞、雑誌、テレビのコンテンツが、見やすく買いやすい形で配信される。アイパッドユーザーに標準装備に近い形で楽しんでほしい」と語った。

 アイパッドは米国では4月3日の発売から1カ月間で販売台数が100万台を突破し、日本では5月28日に発売された。

 アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と携帯端末「iPod touch(アイポッドタッチ)」、ソフトバンクの携帯電話でも「ビューン」を利用できる。アイフォーンとアイポッドタッチは30日間350円、ソフトバンク携帯は月額315円。いずれも最初の30日間(携帯は1カ月)は無料。【和田憲二】

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<新型インフル>国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書(毎日新聞)

 09年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班(研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官)がまとめた。世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)のように専門知識を持つスポークスパーソン(報道官)の養成や、情報の一元化が急務と提言している。

 研究班は、国内初の感染疑い例が出た(その後否定)横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。

 横浜市では09年4月30日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相(当時)が5月1日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同15日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。

 報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。

 一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

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強毒性、6割が「指針策定しない」=新型インフル―大阪の事業所調査・国交省(時事通信)

 弱毒性の新型インフルエンザが昨年、早い段階で流行した大阪市で、1100の民間事業者のうち、64%が強毒性のものが発生した際の事業継続計画(BCP)や指針について「現在策定しておらず、今後策定する予定もない」と国土交通省の国土交通政策研究所の調査に回答した。
 調査は、大阪市の約3100の事業所を対象に今年2~3月に実施。1100事業所から回答を得た。
 調査結果によると、強毒性の新型インフルエンザに対応するBCPなどがあると回答したのは14%。今後策定するとしたのは22%だった。規模別に見ると、従業員300人以上の事業所では54%がすでに策定している一方、100人未満では78%(従業員9人以下)~53%(同50人以上99人以下)が策定する予定がないとした。 

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<河村名古屋市長>「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の就任後1年間を検証するシンポジウム「河村市政の1年の評価~庶民革命の行方~」(オンブズマン愛知主催)が8日、同市中村区で開かれた。市長と議会との対立が続く現状に、パネリストからは「対立ばかりでなく議論を深めるべきだ」との指摘が相次いだ。

 パネリストは名古屋市育ちの写真家、浅井慎平氏と藤田和秀市議(自民)、柳川喜郎・前岐阜県御嵩町長。浅井氏は「河村市長になって市民は『政治が自分たちのものだ』と気付かされた」と述べ、市政への関心が高まったことを評価。藤田市議も「市長は思いつくと現場に行って自分の目で見て判断している」と述べた。

 だが市長と議会の対立には否定的な発言が多く、柳川氏は「河村さんの方向性は悪くないが説明は舌足らず。もっと説得に努める必要がある」。藤田市議は「けんかばかりが伝わる状況に多くの市民はうんざりしている」と語った。

 市長が半減を求める議員報酬も論点に。柳川氏は市特別職報酬等審議会を「第三者機関として機能していない」と批判し「議員のお手盛りでもいけないし市長の押しつけでもいけない。審議会に代わる極めて客観的な第三者機関で審議してもらうしかない」と指摘。藤田市議も「自分の報酬をいくらがいいとは言いづらい。第三者に議論してもらうのが適切」と応じた。【丸山進】

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