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<新型インフル>国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書(毎日新聞)

 09年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班(研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官)がまとめた。世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)のように専門知識を持つスポークスパーソン(報道官)の養成や、情報の一元化が急務と提言している。

 研究班は、国内初の感染疑い例が出た(その後否定)横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。

 横浜市では09年4月30日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相(当時)が5月1日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同15日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。

 報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。

 一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

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強毒性、6割が「指針策定しない」=新型インフル―大阪の事業所調査・国交省(時事通信)

 弱毒性の新型インフルエンザが昨年、早い段階で流行した大阪市で、1100の民間事業者のうち、64%が強毒性のものが発生した際の事業継続計画(BCP)や指針について「現在策定しておらず、今後策定する予定もない」と国土交通省の国土交通政策研究所の調査に回答した。
 調査は、大阪市の約3100の事業所を対象に今年2~3月に実施。1100事業所から回答を得た。
 調査結果によると、強毒性の新型インフルエンザに対応するBCPなどがあると回答したのは14%。今後策定するとしたのは22%だった。規模別に見ると、従業員300人以上の事業所では54%がすでに策定している一方、100人未満では78%(従業員9人以下)~53%(同50人以上99人以下)が策定する予定がないとした。 

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<河村名古屋市長>「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の就任後1年間を検証するシンポジウム「河村市政の1年の評価~庶民革命の行方~」(オンブズマン愛知主催)が8日、同市中村区で開かれた。市長と議会との対立が続く現状に、パネリストからは「対立ばかりでなく議論を深めるべきだ」との指摘が相次いだ。

 パネリストは名古屋市育ちの写真家、浅井慎平氏と藤田和秀市議(自民)、柳川喜郎・前岐阜県御嵩町長。浅井氏は「河村市長になって市民は『政治が自分たちのものだ』と気付かされた」と述べ、市政への関心が高まったことを評価。藤田市議も「市長は思いつくと現場に行って自分の目で見て判断している」と述べた。

 だが市長と議会の対立には否定的な発言が多く、柳川氏は「河村さんの方向性は悪くないが説明は舌足らず。もっと説得に努める必要がある」。藤田市議は「けんかばかりが伝わる状況に多くの市民はうんざりしている」と語った。

 市長が半減を求める議員報酬も論点に。柳川氏は市特別職報酬等審議会を「第三者機関として機能していない」と批判し「議員のお手盛りでもいけないし市長の押しつけでもいけない。審議会に代わる極めて客観的な第三者機関で審議してもらうしかない」と指摘。藤田市議も「自分の報酬をいくらがいいとは言いづらい。第三者に議論してもらうのが適切」と応じた。【丸山進】

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