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強毒性、6割が「指針策定しない」=新型インフル―大阪の事業所調査・国交省(時事通信)

 弱毒性の新型インフルエンザが昨年、早い段階で流行した大阪市で、1100の民間事業者のうち、64%が強毒性のものが発生した際の事業継続計画(BCP)や指針について「現在策定しておらず、今後策定する予定もない」と国土交通省の国土交通政策研究所の調査に回答した。
 調査は、大阪市の約3100の事業所を対象に今年2~3月に実施。1100事業所から回答を得た。
 調査結果によると、強毒性の新型インフルエンザに対応するBCPなどがあると回答したのは14%。今後策定するとしたのは22%だった。規模別に見ると、従業員300人以上の事業所では54%がすでに策定している一方、100人未満では78%(従業員9人以下)~53%(同50人以上99人以下)が策定する予定がないとした。 

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